2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
げますと、やはり原子力のイノベーションということを、社会的な要請、今対応していかなければいけない課題ということをしっかりと念頭に置きながら、すなわち、例えば原子力のイノベーションについて言いますと、安全性、信頼性、効率性という発電の事業に関する最終的なゴールでございますとか、再生可能エネルギーとどう共存していくかというような形での制御の技術に関するものですとか、若しくは水素の製造ですとか熱利用という多目的利用
げますと、やはり原子力のイノベーションということを、社会的な要請、今対応していかなければいけない課題ということをしっかりと念頭に置きながら、すなわち、例えば原子力のイノベーションについて言いますと、安全性、信頼性、効率性という発電の事業に関する最終的なゴールでございますとか、再生可能エネルギーとどう共存していくかというような形での制御の技術に関するものですとか、若しくは水素の製造ですとか熱利用という多目的利用
今現在、日本にどのぐらいダムがあるのかというと、国土交通省が所管をする多目的利用のダム、これが治水にも使われているものだと思いますけれども、これがおおむね五百六十ほどあると。ただ、この治水に使っていない利水ダムとして、発電用、工業用水ダム、農業用水用のダム、また飲み水用のダムなどと合わせてこっちは約九百あると。
それは、我が国には、国土交通省が所管する約五百六十、このいわゆる多目的利用のダム、そして経産省や農水省が所管する電力や農業用水などの利水ダム、これが九百あります。この利水ダムについては、水害対策にはほとんどと言っていいほど使われていないのが現状であります。全てのダムを、この利水ダムも含めて水害対策に使うべきじゃないか、そういうことを政府内で検討をいたしました。
多目的利用、また収益性のある運営に期待を寄せるところでもあります。 その上で、都市公園でのスポーツ利用について、その考え方、取組をお聞かせ願いたいと思います。
個人番号カード普及のためには、コンビニ交付や多目的利用等によるメリットの創出や、住民、事業者への周知広報等、市区町村の役割が大きいものと認識しております。 総務省としましても、市区町村へ積極的な利活用を促進するなどして連携するということが必要だと思いますが、市区町村に対してどのような取組を行っているのか、お伺いしたいと思います。
お尋ねのありました住基カードとの引継ぎ等でございますが、住基カードにおきまして多目的利用を行っておりました市町村におきましては、個人番号カードの交付時にＩＣチップの空き領域に住基カードと同じアプリを書き込むということによりまして、従前使っていただいておりました住基カード時のサービス、これも個人番号カードにも引き継いで使っていただけるということになるものでございます。
御指摘があった我が国の劇場、音楽堂等の多くは多目的利用の公立施設というのがほとんどで、そこで営まれる文化芸術活動も貸し館公演が中心であるというのが今の現状でございます。そうした中、創造的に発信したり人々が集う場を提供するといった、その本来の機能が十分に発揮されていないということや、文化芸術団体などの活動拠点がやっぱり大都市に集中をして、地方では文化芸術に触れる機会が少ないと。
カードの利便性を高め、その普及を図る観点から多目的利用の促進は有効でありまして、システム導入に必要になる経費については特別交付税による財政的な支援をしているところでございまして、これがなかなか行き渡らないというところもございまして、今後いろんな研修会やセミナーでその周知徹底を図ってまいりたいというふうに思います。
○行田邦子君 恐らく市町村からすれば、多目的利用をするためにはお金が掛かるという話だと思うんですね。そこら辺、総務省さんとしては何か手だて打っていらっしゃるんでしょうか。財政措置ということでいかがでしょうか。
それから、今、少し御答弁の中で便利になるとおっしゃられたその多目的利用ですね、例えば住民票等の証明書の自動交付機で使えるとか、あとは印鑑登録証として使えるというような多目的利用の状況についてなんですけれども、じゃ本当に多目的利用がなされているのかということを調べてみました。総務省さんからいただいた資料ですと、今多目的利用をされている団体、市町村が全国で百六十ということです。ですから一割弱ですね。
是非、多目的利用ができるような、そういうことをやっていただきたいと思います。 それから、今回、在留資格、留学と就学の一本化というのが図られている、これは非常に私はすばらしいというふうに思っているんです。ただ、言葉が、就学生、留学生が変わっただけで内容が変わらなければ何にもならないわけですよ。そういうことで、今まで留学、就学分かれていたわけですけれども、一本化になったらどうなるのかと。
もう言わずもがなのことでございますけれども、例えばｅ—Ｔａｘのように電子政府、電子自治体の推進に向けた関係機関との連携の促進とか、みずからの創意工夫で住基カードの多目的利用に取り組む市区町村へ支援をするということもやっております。例えばコンビニで住民票等の交付について技術的な支援をするようなことも考えております。
そういう意味で、内閣府に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部というものがあって、昨年の八月に重点計画として四つほど挙げられている中の一つとして、今回挙げられている移転時の継続利用というのがありますけれども、この四つの中の筆頭に挙げられている多目的利用の経費に対する財政措置というものが、この南砺市のケースを見てみても、一番普及には有効なのではないかな。
○寺田（学）委員 本部の四本柱の一つに交付手数料の無料化というのがありますので、それを進められることは大臣の言われるとおり重要なんだと思いますが、大臣が先ほど言われたＰＲ不足という点と、普及率が高い南砺市のように多目的利用ができるという点、そういう二つがない限り、たとえ無料であっても役に立たないカードは持っていてもしゃあないという話になると思うんですよね。 もう一回質問を繰り返します。
○政府参考人（岡本保君） 住基カードの普及につきましては、今委員から御指摘をいただきましたように、私どもも、インターネットを使いました各種の電子政府の申請の本人確認のための機能でございますとか、個々の市区町村で行っておられます独自のサービスの利用の際の多目的利用でございますとか、これからの電子政府、電子自治体の推進の観点から、是非その普及を積極的に図っていくことが必要であるというふうに考えております
社民党は、強制減反はやめて、米は三百万トン程度を棚上げ備蓄しつつ、水田の多目的利用を図りたいと提案していますが、提案者はどのように考えておりますか。 このことは先ほども議論になっているんですけれども、私は、本当に体力の弱った小規模農家というものを、どう体力を回復していくのかという観点にしっかり立たなきゃいけないというふうに思っているんです。このことをどう考えますか。
○政府参考人（藤井昭夫君） 御指摘のとおり、多目的利用実施団体数は百二十七となっておりますが、その内訳を見てみますと、証明書自動交付機に用いているもの、あるいは印鑑登録証に用いているもの、それから図書館カード、申請書自動作成、あるいは公共施設予約等、こういったものが主な利用となっております。
○内藤正光君 いろいろな多目的利用があるわけですね。そういった利用をする場合は、各自治体で条例を作ればできるわけですね。そういった多目的利用に際しては何の障害はないと思うんです。 そこで、各自治体の住基カードの発行枚数がランク付けされているというか公表されているんです。大臣の横浜も確かに多いんです。発行枚数でいうと四万一千枚ということで多いです。
さて、次に、もう一つのメリットであります多目的利用についてお尋ねしたいんですが、今、多目的利用に取り組んでいる自治体は、増えてきているとはいえ百二十七団体なんですね。年々、数十団体ずつ増えているということなんですが。 ところで、その多目的利用、具体的にどういった利用があるのか、簡単で結構ですので、お答えいただけますか。
それから、二点目に、住基カードの多目的利用の状況についてお尋ねがございました。 御案内のとおり、住基カードは、本来は窓口の本人確認とかあるいは公的個人認証サービスの電子証明書の格納機能、これが本来の機能なんですが、それ以外にもいろいろな、空きスペースを使って多目的に使えるということで、多目的利用を推進してきているところでございます。
いずれにしても、こういう多目的利用というものについて自治体で本当に取り組んでいただかなきゃいけないというふうに思っております。
この住基ネットのシステムは、条例で独自利用できる格好になっているわけでございますが、例えば、印鑑証明書、印鑑登録の証書がございますけれども、ああいうものと共用するとか、あるいは図書館のカードとかいったものと共用するとかというような形で、多目的利用を進めている団体ではかなり広まっているということがございます。
条例による多目的利用に取り組んでいる一部の市町村では相当程度普及しているところはございますが、全国的には今申し上げたような低い数字になっております。
そこで、私どもといたしましては、まず一つは多目的利用が大事だろうというふうに思っておりまして、先ほど言いましたように、市町村によっては普及が進んでいるところがございます。
○川村政府参考人 私どもとしてあれしているわけではございませんが、島根県側の方からは舟運でありますとか、あるいは多目的利用等々の必要性等の御提案をいただいておりますが、そういったことも含めて今後検討されるというふうに思っております。
○川上委員 もう一度お伺いしますけれども、島根の方は湖面利用、多目的利用の要請があると。その強い要請があれば、堤防開削も、湖面利用ということで、漁業振興ということで開削は可能になるというふうな御答弁だと思いますが、どうでしょうか。
本改正案は、森林組合員の資格要件の緩和、それから、国産材の需要の拡大、多目的利用の推進など、これらが柱であるということでありますが、私は、この中身よりも、林業の抱える根本的な課題についてお伺いをしたいと思います。木材価格でありますとか、販路の拡大、それから人材の養成などについて、大臣それから前田長官にお尋ねをいたしたいと思います。
○松野政府参考人 法律で一律に規制しようとしますと、想定されることとして、例えば地盤面をかなり低いところに、容積不算入の地盤面を低く設定するというようなことになろうかと思いますが、本来地下室の容積不算入は、先ほども申し上げましたが、いろいろな地下室としての、例えば日曜大工の部屋だとか多目的利用、トランクルーム、あるいはピアノを十分に練習できるような部屋が欲しいとか、そういった潤いのある豊かな住生活を
是非ともこれを地域活性化の起爆剤にしていくべきだというふうに思うんですが、今回、一次案出たのを見ると、廃校の利用とか河川敷の多目的利用とか、どうもまだまだ従来の行政の域を出ていないような気がするんですね。 先ごろ予算委員会の現地視察で東大阪市の中小企業を見せていただきました。